北海道が2025年度に国の経費を活用した事業で、国に返還すべき費用を誤って算出し、2億円以上を過大に返還していたことが分かりました。
道によりますと、誤りが発生したのは「令和7年度離職者等再就職訓練事業」です。離職・転職者を対象に、パソコンの基礎などの職業訓練を民間の専門学校などへ委託し実施しています。
道は、国から概算費用を事前に受け取り、実際にかかった費用との差額を後から返還する仕組みでした。
2025年度に道が国から受け取っていた概算額は「約6億2000万円」。しかし、受講者数が計画を下回ったため、実際に掛かった費用は「約3億9000万円」でした。
しかし道は、実際にかかった費用の算出を「約1億8000万円」と誤って算出し、受け取った概算額との差額として、国に「約4億4000万円」を返還していました。
実際より、約2億1000万円多く返還したことになります。
2026年6月に誤りが発覚して以降、道は国に対して返還を求めていますが、対応は決まっていないということです。
道は、内部で複数による確認をしたもののミスに気付けなかったとしていて、原因については、「表計算ソフト上で実際にかかった費用を足し上げる際、参照するセルがずれていて集計を誤ってしまった」としています。
道は引き続き、国へ返還を求めるとともに、確認作業を強化するなど再発防止に努めるとしています。
