災害対応を担う司令塔となる「防災庁」が11月2日発足し、細野大臣は、国民に対し「1週間分の水や食料の備蓄」などを要請しました。街の人はどう受け止めたのでしょうか。
2日に発足した「防災庁」。
事前防災から復旧・復興までの一連の災害対応を担います。
初代防災大臣に就任した細野大臣は、会見で、国民向けにあることを要請しました。
細野防災大臣：
「国民の皆さんには、災害を自分事として捉えていただきたい」
自らの命は自らが守る「事前防災」として、「家屋の耐震化や家具の固定」「1週間分の水・食料・携帯用トイレなどの備蓄」「ハザードマップや避難場所の確認」など5つの項目です。
緊急要請に街の人はー。
飯山市（10代）：
「家にバッグに水とかはあるけど、食料1週間分はない気がする。すぐには難しい気がするけど、『普段から意識しておきましょうね』ってことなんですかね」
松本市（50代）：
「（備蓄の呼びかけは）いいんじゃないですか。（東日本大震災の時は）コンビニやドラッグストアも保存食やカップラーメンもなかったので、1週間分はどうにかなるだろうと思う」
小諸市（70代）：
「お水、あと食料品を乾物とか、瓶のものとかジュースを。1週間分くらいあります。前から災害が多いし、いつも気を付けていた」
原村（10代）：
「（備蓄の呼びかけが）急すぎるかなと思う。定期的に買い出しに行って、少しずつ備蓄していくのが必要なのかなと思う」
松本市（10代）：
「備蓄は一切やっていない。1人どれくらい必要なのかわからないところもあるので、どれだけ必要かというところは情報提供してくれると助かる」
