総務省は、大阪市を廃止して特別区を設置する“大阪都構想”などの住民投票の日程が、地方選挙の日程と重複しないよう「適切な対応」を求める通知を、全国の知事や指定都市の市長宛てに出しました。
“都構想”の住民投票と統一地方選挙が同じ日に実施でなければ知事選挙には立候補しないと公言している大阪府の吉村洋文知事（＝日本維新の会代表）は「主旨は尊重する」としつつ、同日選挙を実施する考えに変わりはないと話しました。
総務省は先月30日「特別区設置についての投票及び普通地方公共団体の選挙の期日について」と題した通知を全国の知事や指定都市の市長、それに選挙管理委員会の委員長宛てに発出しました。
このなかで“地方自治法に基づく技術的助言”として、特別区設置の住民投票と地方選挙の期間が重複しないように付帯決議の趣旨を「十分に踏まえ、適切に対応いただくよう」お願いしています。
大阪府の吉村洋文知事は“都構想”の是非を問う住民投票と、来年４月の統一地方選挙の同日実施を目指していて、同日実施でなければ知事選挙には立候補しないと公言しています。
総務省の通知を受け、吉村知事はきょう＝２日「付帯決議の趣旨は最大限尊重する」としたうえで、「統一選が行われるのは決まっているし、コストや投票率・市民の利便性を考えれば、同一選挙をやることに変わりありません」と話し、これまでどおり同日実施に意欲を見せました。
また、大阪市の横山英幸市長（＝大阪維新の会代表代行）も「投票率の問題や選挙コストの問題・関心度をいかに高めていくか。同日選のリスクはどういったもので、それは避けられるか。出直し選で“都構想”の実現を掲げて活動しているので政治家としての責務も含め、スケジュール感をもって協議していきたい」とこれまで通り、同日実施を目指す考えを明らかにしました。
これに対し、大阪市議会の維新以外の会派からは「今回の通知は総務省からの大阪での住民投票を意識した発信で、重く受け止めるべきだ」とか「自民と維新が合意し、付帯決議を盛り込んで提出した法案なのだから、順守すべきだ」といった声が上がっています。
