企業や団体などへの不正アクセスで個人情報の漏えいが相次ぐ中、秋田県の鈴木知事は30日の県議会で、「サイバー攻撃を防ぐのは難しく、情報が漏えいした後、次の被害を少なくするための努力をしていくべき」との認識を示しました。
国内の企業や団体などがサイバー攻撃を受け、個人情報が漏えいする被害が相次いでいます。
30日に開かれた県議会決算特別委員会の総括審査で、鈴木知事は「こうしたサイバー攻撃や不正アクセスによる情報漏えいを完全に防ぐことは難しい」とした上で、次のように述べました。
鈴木知事：
「今はこういう時代になってしまった。自分の名前や住所を知っているだけでは、信用してはいけないということを地道に周知していくとか、次の段階の被害を防ぐというところに、私たちは努力を傾注していかなければならないと考えている」
また鈴木知事は、情報セキュリティーに関する県庁全体の管理体制はすでに構築しているとした上で、今後の課題も明らかにしました。
鈴木知事：
「あとは人員の育成となるが、非常に高いレベルになっているので、庁内の人員を育成するというよりは、外部から非常に高度な人員をいかに確保していくか、というところに移るのかなと考えている」
県によりますと、これまで県が直接管理しているシステムが不正アクセスを受けて情報が漏えいしたことはありませんが、システムへのサイバー攻撃は連日受けているということです。
また県警察本部は、このようなサイバー犯罪に対して迅速に対応できるよう、12月1日付で警務部内に「サイバー・デジタル局」を設置することになりました。
国のサイバー犯罪などに対する法令改正に伴い、県が条例改正したことを受けての設置です。
今後は、関連する部署を「サイバー・デジタル局」に一元化し、捜査を効率的に行うことを目指します。
