9月、秋田県仙北市の地域おこし協力隊に、秋田市出身の石井ゆめみさんが着任しました。ミッションは「老朽化が進む水道設備を、地域の実情に見合った形で維持する方法を探ること」です。人口減少が進む地域で新たな水道の形を模索する石井さんの思いを取材しました。
仙北市役所の上下水道課を拠点に活動するのは、9月1日に市の地域おこし協力隊に着任した石井ゆめみさん（26）です。
石井さんは「水インフラコーディネーター」として、市の上下水道の在り方を見直す取り組みを進めています。
仙北市地域おこし協力隊・石井ゆめみさん：
「水道管はかなり老朽化が進んでいる。管路の更新が必要になってくる。更新のための水道料金収入は人口減少で縮小している。老朽化が進む一方で、更新のためのお金は減っていく“二重の課題”がある状況」
仙北市が管理する水道管の総延長は約388キロで、そのほとんどが今後、法定耐用年数の40年を迎えます。
給水区域内の人口は、この10年間で約2割減少しました。
市によりますと、水道管を新たに1キロ整備するには1億円ほどかかるといいます。
水道料金収入が減る一方で、老朽化した設備の更新や修繕に必要な財源をどう確保するかが課題となっています。
石井さんが仙北市で活動するのは今回が初めてではありません。
秋田市出身の石井さんは、東京大学教養学部で人口が減っても持続できる社会の仕組みを研究しました。
卒業後は通信大手のソフトバンクに入社し、過疎化地域のインフラを自立・分散させる事業に携わりました。その中で注目したのが“水道インフラ”です。
石井さんは、2024年10月末から仙北市西木町上桧木内で、生活排水や雨水を浄化して繰り返し使うシステムの実証実験を行いました。石井さん自身が現地の住宅で約9カ月間暮らしながら検証しました。
排水処理から給水までを家の中で完結でき、既存の水道管に頼らない新たな選択肢として期待されています。
トイレや風呂などから出た生活排水を、専用の機械で浄化して再利用するほか、ためておいた雨水を殺菌処理して飲み水に変えます。特に雪の多い寒冷地でも安定して使えるかを確かめました。
石井ゆめみさん：
「凍結防止のための電気代がどれくらいかかるのか、具体的な数値を得ることができ、9カ月間水が止まることなく暮らすことができたので、技術的な検証ができた」
実験の結果、生活排水を浄化して再利用できることや、秋までにためた雨水で冬を越せることなどが確認されました。
さらに試算では、このシステムを導入した場合、上下水道を整備して維持管理する場合と比べて、40年間で約12億円のコスト削減が見込まれることも分かりました。
実験を終え、一度は東京に戻った石井さんでしたが、仙北市で触れた地域住民の温かさや暮らしに魅力を感じ、秋田で水インフラの課題に取り組むことを決意しました。
2026年1月にソフトバンクを退社。2月には人口変動に依存しない地域基盤の実現を目指すconido（コニド）株式会社を秋田市で設立しました。そして9月、地域おこし協力隊として仙北市に戻ってきました。
石井ゆめみさん：
「秋田での仕事が一番面白いし、自分にとっても社会にとっても大きいものになる。ここでの実験が自分の中で信じられた良い仕事だったのが大きい」
協力隊としての活動は始まったばかり。地域に合った水道インフラを考える第一歩として、住民へのアンケート調査を進めています。
石井さんは「どんな水道、どんな下水処理を使っていて、何か困っていることはないか、実態と困りごとを聞いているアンケート」と話します。
人口減少や過疎化が進む中でも豊かな暮らしを続けられる地域づくりを目指して。石井さんの3年間の挑戦が始まりました。
石井ゆめみさん：
「水インフラの事例が『イケている』といわれるような事例を作り切ることをやりたい。過疎や人口減少問題は、新しい在り方を考える契機にもなる。地域に適した水インフラの在り方や新しい事例を1個打ち立てられたらと思う」
