大阪市に本社がある住友ファーマは、iPS細胞を使ったパーキンソン病治療の再生医療製品「アムシェプリ」について、今月（10月）１例目の移植を行ったと明らかにしました。
住友ファーマが開発した「アムシェプリ」は、これまで根本的な治療薬がなかったパーキンソン病の新たな治療法として期待されていて、患者の脳に移植することで、ドーパミンの分泌量を増やし、運動機能の改善を図る再生医療製品です。
厚生労働省はことし３月に条件・期限付きで承認していますが、会社がきょう＝30日に発表した2026年度上半期の決算資料によると今月、１例目の移植を京都大学医学部付属病院で実施したということです。
移植を受けた50代の女性はすでに退院して職場復帰し、経過も順調だということです。
会社は、2026年度に１～２例程度、2027年度に10例程度、2028年度に10～20例程度の移植を実施し、安全性や有効性のさらなる確認を進めるとしています。
住友ファーマの木村徹社長は「今回の１例目の移植実施は、長年取り組んできたiPS細胞を用いた再生医療を必要とされる多くの患者さんにお届けする新たなスタートであり、大きな節目であると受け止めています。今後も製造販売後臨床試験を着実に進め、１日も早く本承認を取得し、より多くの患者さんにこの治療をお届けできるよう取り組んでまいります」とコメントしています。
