福岡県・北九州市の小学校で学習用のタブレット端末が異常発熱し、児童がやけどをしたことを受け、福島県・福島市は10月29日から市内の全ての小・中学校などで同型の端末の使用を停止した。
使用を停止したのは、日本HP製の「Chromebook」で、福島市教育委員会によると、今年4月から市内の小学校・中学校・義務教育学校・特別支援学校あわせて61校に合計1万8556台貸与している。
福島市教育委員会が保守会社を通じて問い合わせたところ、メーカーからは「異常発熱の原因を特定するまでに3～4週間かかる」と回答があったという。
修理などの対応をとるかは検討中で、使用再開の時期も決まっていない。
タブレット端末は、「調べ学習」や宿題、臨時休校の際のオンライン授業などに幅広く活用している。
市教育委員会は「学習への影響は未知数だが、できるだけ支障が出ないようにしたい」としている。
また、県教育委員会によると、福島市のほかにも県内15市町村で、北九州市で事故が起きたものと同型の端末が使用されている。
日本HPからは30日、県教育委員会に対し、「福島県内では北九州市のような異常発熱の問題は確認されていない。通常通り使用し、異常があれば使用を中止してほしい」と連絡があったという。
県教育委員会は、端末の使用を停止するかどうかについて、各市町村の判断に委ねるとしている。
