自治体の職員などが参加して、地震で被災した建築物の危険度を判定する訓練が宮城県大河原町で行われました。
訓練は県などが、２０２４年度から行っているものです。
「応急危険度判定」は地震発生後の余震などによる二次災害を防止するため、被災した建築物の危険度を判定するものです。
１０月２９日は自治体の職員と危険度判定する登録認定を受けた判定士、合わせて５１人が参加し、去年３月に閉校した旧大河原商業高校の校舎を使って訓練が行われました。
県建築宅地課 小野里啓課長
「東日本大震災から１５年が経って、実際に判定士の中でも経験をした人が２割まで落ち込んでいる。そういうのも踏まえて、現地での訓練をしてもらう機会を設けた」
県などは、今後も年に１回程度訓練を行い、判定技術の向上などを図りたいとしています。
