京都市に本社があるモーター大手の「ニデック」はきょう＝27日、会計不正の問題を受けて創業者の永守重信氏をはじめ、歴代社長５人を含む旧役員９人に対し、損害賠償を求める訴えを起こすことを決定したと明らかにしました。
ニデックをめぐっては、グループ内で収益を過大に計上したり損失の計上を先延ばしにしたりするなどといった会計不正が複数見つかっています。
この問題について、弁護士などでつくる第三者委員会は報告書で、創業者である永守重信氏を起点とする強すぎる業績へのプレッシャーが原因としたうえで、直接的な関与はないものの「会計不正について最も責めを負うべきと言わざるを得ない」と結論付けています。
会社は、第三者委の報告書を踏まえ、過去の役員を対象に法的責任の有無を調べるために役員責任調査委員会を設置し調査を行っていましたが、調査委員会は今月16日、創業者である永守氏をはじめ、先月社長を辞任した岸田光哉氏など歴代の社長５人を含む計９人に対し「損害の範囲については寄与度について判断されるべき」としつつ「会社法に基づく損害賠償責任がある」と結論付けています。
これを受け、ニデックは「複数の取締役等において、その職務執行に関して法令に違反する事実があったものと認める」として、法的措置の検討を行ってきましたがきょう＝27日、９人を相手取り損害賠償を起こすことを決定したと明らかにしました。
具体的には、社長を務めた永守重信氏・小部博志氏・吉本浩之氏・関潤氏・岸田光哉氏の５人のほか、佐藤明氏・村上和也氏・落合裕之氏の旧取締役３人、それに最高財務責任者を務めた旧執行役員の計９人です。
会社は９人に対する請求額などを検討し、準備が整い次第、提訴する予定だとしています。
