大阪市に本社があるゲームソフト会社「カプコン」で1000万件を超える個人情報が流出したことについて会社がきょう＝27日、謝罪しました。
カプコンでは、オンライン会員サービス「CAPCOM ID」に登録された利用者のメールアドレス・約1177万件の個人情報が漏洩したと明らかにしています。
このうち196件のIDでパスワードが変更され、さらにそのうちの19件（いずれも日本国内）では名前のほか電話番号・住所・生年月日などの情報も漏洩したことがわかっています。
この事態について、カプコンの宮崎智史副社長はきょう＝27日に開いた2026年度上半期の決算に関するオンライン説明会での冒頭、謝罪したうえで「重大な事案と受け止めていて、原因究明のほか必要な措置を講じている。引き続き（漏洩の）対象となるお客様への対応を最優先としつつ、再発防止に取り組む」と話しました。
カプコンのことし４～９月までの半年間の決算は、「プラグマタ」や「鬼武者 Way of the Sword」などを筆頭としたソフトの売り上げの好調などで、売上高は1208億8700万円（前年同期比49.0％増）・純利益が430億8300万円（前年同期比56.6％増）でした。
オンライン説明会の中で、今回の不正アクセスに伴うセキュリティ対策などによる2026年度の業績への影響について問われた嶋内義和執行役員は「2020年にランサムウェア攻撃を受けて以降、毎年かなりの金額でセキュリティ対策の投資を行い、外部の委員会を設けて意見を伺いながら強化してきたところだが、再び（不正アクセスの）事案が発生し、重く受け止めている。具体的な（セキュリティ対策の）金額規模については控えるが、現時点で業績について極めて大きな影響がでる状況にはない」と話しました。
