兵庫県は財政難の影響で、1割減らす方針の公共投資について、「県民の生活基盤を確実に保持すること」を最優先にすると明らかにしました。
ことし8月に新たな借金に国の許可が必要な「起債許可団体」へ転落した兵庫県では、きょう=27日財政の立て直しなどについて話し合う会議が開かれました。
会議では道路整備などの公共投資を来年度、1割削減するという試算について、「県民の生活基盤を確実に保持すること」を最優先にするという指標が示されました。
【斎藤元彦知事】「事業執行はしっかりやりつつ財政健全化と未来の投資の両立を図っていく方向性を示していく」
一方、県民の生活基盤の保持に関係しない事業については、「優先順位を総合的に判断する」としています。
