GMOへの不正アクセスをめぐり、攻撃者側から設定された身代金支払いの期限が正午に迫っています。
GMOは政府に対し、被害の拡大を未然に防止する「能動的サイバー防御」の発動を要請していて、今後の対応が焦点となっています。
サイバーセキュリティー会社「S＆J」によりますと、GMOに対し、攻撃者側は正午までに100万ドル（約1億6000万円）の支払いを要求していて、応じない場合、利用者の自宅のパソコンにアクセスして閲覧履歴やデータを知人らに送信するなどと主張しているということです。
GMOは“金銭の要求には応じない”としていて、利用者に対し、正午になる前にバックアップをとるなどしたうえで電源を落とすよう求めています。
古川サイバー安全保障大臣：
個別のサイバー攻撃の事案についての政府の対応状況等をお知らせすることは控えさせていただく。より多様な手段を効果的に組み合わせることで、国や重要インフラ等に対するサイバー攻撃の被害を未然に防止することにしっかりと取り組んでいきたい。
GMOは民間事業者単独での対応は難しいとして、政府に対し、被害の拡大を未然に防止する「能動的サイバー防御」の発動を要請しています。
頻発するサイバー攻撃をめぐり、政府は来週中をめどに緊急対策パッケージを取りまとめることにしていて、被害の拡大をどう防ぐかが焦点となっています。
