震災伝承の課題が浮き彫りになりました。宮城県石巻市の団体が調査した東日本大震災の教訓を後世に伝える、被災３県の伝承施設全てで、来場者収入だけでは運営に必要な費用を賄えていないことが分かりました。
これは石巻市の「３．１１メモリアルネットワーク」の調査で分かったものです。
調査は宮城、岩手、福島にある合わせて３０の震災伝承団体と、３２の震災伝承施設を対象に実施されました。
調査の中で「活動を継続する上でどの程度不安を感じているか」という質問に対して、『不安がある』と回答した伝承団体は８７パーセントに上りました。
また「来訪者からの収入で必要費用をどの程度賄えているか」という質問に対しては、全ての伝承施設で『賄えていない』と回答。
そのうち半数が『全く賄えていない』と回答し、国や自治体の予算などで費用を確保しているということです。
３．１１メモリアルネットワーク 武田真一代表理事
「自らの入場収入、来訪者からいただく料金だったり、そういうものでは全く活動が維持ができていない。それをぜひ分かっていただきたい」
団体では調査結果を冊子にまとめ、関連する施設に配布する予定です。
