ふるさと納税のポータルサイト「ふるさとチョイス」で400万件を超える個人情報が流出した問題を受けて、山陰でも島根県など自治体が運営会社などを装った不審な連絡に注意することなどを呼びかけています。
「ふるさとチョイス」は、全国の自治体が「ふるさと納税」の受付に利用しているポータルサイトでサイトの運営会社は10月20日、サイトへの不正アクセスにより会員の個人情報445万件余りが外部に流出したと発表しました。
流出した情報には氏名や住所、メールアドレスのほか、寄付による控除の試算額などが含まれるということです。
山陰では島根・鳥取両県と両県のすべての市町村あわせて40の自治体が「ふるさとチョイス」を利用していて、現在、サービスの利用ができなくなっています。
島根県など自治体は、被害の拡大を防ぐため、会員登録をしている人に対し「ふるさとチョイス」と同じメールアドレスとパスワードをほかのサービスでも使用している場合は変更すること。
また今後、運営会社や関係先を装ったメールや電話・郵便物など不審な連絡が届くおそれがあるとして十分注意するよう呼びかけています。
