自治体の防災情報の配信サービスを手がける企業のシステムが不正アクセスを受け、秋田県内の自治体でも個人情報が漏えいした可能性があるとの公表が相次ぎました。この事態を受けて秋田県は16日、緊急の会議を開き、今後の対策などについて協議しました。
防災情報などの配信を手がけるアルカディア（本社：大阪・箕面市）で不正アクセスが確認されました。
県内では秋田市や由利本荘市など6つの市と町が配信を委託していて、登録者のメールアドレスなど5万5000件を超える個人情報が漏えいした可能性があります。
こうした事態を受けて、16日に県は緊急の会議を開きました。
県はアルカディアと直接的な契約はなく、不正アクセスによる影響も確認されていません。
会議では、万が一の事態に備えた対策について協議し、被害がないか確認するための緊急点検や、セキュリティー対策の強化などを実施することを確認しました。
県政策企画部・瀧本和弘デジタル化統括監：
「完全に防ぎきるのはかなり不可能に近い。何かしらあるという前提で、県が持つデータを同時に破壊されないであろう場所に、二重に保管することなどを検討するよう話した。できる限りスピード感を持ってチェックしていく」
一方、佐川急便が不正アクセスを受けた影響については、美郷町のほか、新たに秋田市、能代市、北秋田市、大仙市、仙北市、藤里町、東成瀬村の7市町村でもふるさと納税の寄付者の名前や住所などといった個人情報が漏えいした恐れがあることが分かっています。
