熊本市教育委員会が４年前、当時の小学校教諭を『懲戒免職』とした処分を市人事委員会が９月末、『停職』に修正した裁決をめぐり新たな動きです。１６日、市教育委員会は市人事委員会に再審請求を行う方針を明らかにしました。
処分対象の元教諭は、２０１９年４月に自殺した中学１年の男子生徒の小学６年時の担任で、市の第三者委員会が２０２２年、元教諭による体罰などによって男子生徒が抑うつ状態を発症した可能性を指摘。
この年、市教委は男子生徒らに対する体罰などの行為をめぐり元教諭を懲戒免職処分
としましたが翌年、元教諭がこれを不服として審査請求。９月末、市人事委員会が懲戒免職を停職２カ月に修正する裁決を行いました。
これに対し、１６日市教委は市人事委員会に対し懲戒免職の維持を求め再審請求を行う方針を決め、教育長と教育委員合わせて６人による共同声明を発表。
「人事委員会の裁決は長年にわたる体罰・暴言などによって児童、保護者、教職員が受けた心身の苦痛を正当に評価しておらず、あまりに一方的と言わざるを得ない。
体罰や暴言等を繰り返す教員を懲戒免職にできないならばこどもの安全・安心は
守れない」などとしています。
市教委は「人事委員会が却下した項目についても事実だ」としていて「新たな証拠を提出し再審を求める」と明らかにしました。
