福岡県議会の9月議会が、10月16日の閉会を前に重要な局面を迎えています。
金銭授受問題などを追及する百条委員会を設置するかどうか、各会派が検討を進めています。
15日の福岡県議会。
百条委員会の設置を提案している県議らが、16日の本会議で議案の採決を行うよう議長あてに申し入れを行いました。
議会内では、採決をするか「慎重に判断するべき」という声も挙がっていて、それを牽制するものです。
◆吉松源昭 県議
「継続審査に今回するということになれば、次のテーブルに乗ってくるのは12月議会になるだろう。そうするともう廃案と一緒なんですよね。実質上の廃案とするようなことはやめていただきたい」
現在、調査が進む第三者委員会より強い調査権限がある百条委員会。
その設置を巡り各会派が検討を進める中、議案の可決に向けた動きも。
百条委員会の設置を求める自民党県議団の井上正文県議は、自民党の同僚に理解を求めていくとしています。
◆自民党県議団 井上正文 県議
「議員1人1人が地元でも説明を求められると思う。自分で調べて自分の中で判断していただきたい」
そして15日の代表者会議では主要5会派の代表者が集まり、百条委員会設置の採決などを巡り対応を話し合ったものとみられます。
一方、服部知事は14日、蔵内前議長肝いりの2つの事業に関して見直す考えを表明しました。
1つは蔵内前議長が所長を務めるワンヘルス関連の任意団体FOF。
県ではその事務所の費用として毎年2200万円を負担していますが、規模を縮小する考えを明らかにしました。
◆服部知事
「活動状況や今後の見込みも踏まえ、活動実態に見合った支援に見直しを行う」
さらに県議会1階にある蔵内氏が立ち上げた任意団体「九州の自立を考える会」についても、「設置の必要性を確認し使用許可を判断する」としました。
問題が山積する中、知事や県議にとって異例の展開となった9月議会。
最終日の16日は百条委員会をどうするのか、議会としての判断が注目されます。
