秋田県や民間企業が連携して開発を進めるドローンが、国のスマート農業の研究事業に採択されました。田んぼに直接種もみをまくもので、2029年度には全国に普及させる計画です。
10月1日にスマート農業技術に関わる研究・開発事業で国に採択されたのは、田んぼに直接種もみをまくことができる農業用ドローンです。
県産業技術センターや大館市の機械メーカー・東光鉄工、県立大学、県農業試験場の研究グループが開発を進めています。
秋田を含む地方農業で、農家の高齢化や担い手不足、耕作放棄地が拡大していることを受け、産官学で連携して課題解決を目指します。
開発中のドローンは、日本独自の衛星による測位システムが搭載される予定で、設定したルートを6センチ以内の誤差で飛行できます。
農業用の自動飛行ドローンは携帯電話の電波を使用するものが一般的でしたが、電波の届きにくい山間部でも高精度な飛行が可能で、通信コストもかかりません。
約30分間で1ヘクタールほどまくことができ、種もみが詰まらないようにかき混ぜながら均一に散布する機能も搭載されます。
大仙市で2025年度までの5年間行われた実証実験では、苗を育てて植える移植栽培と比較して、収量は13％減少したものの、労力やコストが削減されたという結果が出ました。
研究グループは、田植えを省略することで農作業時間を80％削減でき、高額な田植え機や苗を育てるハウスへの投資もいらなくなるとしています。
秋田県産業技術センター・杉山重彰所長：
「非常に期待できると思う。重労働を一気になくしてドローンという新しい機械を使って農業ができるので、若者にとっても非常に取り組みやすい農業方式になるのではないか」
事業期間は3年間で、国から9000万円の支援を受けて、今後ドローンの改良と実証を進め、2029年4月からの全国普及を目指します。
