愛媛県今治市で火災メールなどのシステムを運営する会社が不正アクセスを受け、市民ら延べ約４０００人分の個人情報が漏えいした可能性があることが、１３日に発表されました。県内では同じシステムを使っている自治体が複数あり、松山市も約１万弱の個人情報が漏えいしたおそれがあるとしています。
今治市によりますと、市の情報配信システムを運営する大阪の事業者「アルカディア」が、管理サーバーに第三者による不正アクセスを受け、利用者の個人情報が漏えいした可能性があるとしています。
漏えいした可能性があるのは、火災の発生などを知らせる「火災メール」、そして市の職員の「参集メール」です。
「火災メール」はメールアドレスや居住地、年代の個人情報を含む約２７００人分。参集メールは職員の氏名とメールアドレスを含む約１３００人分。あわせて延べ約４０００人分が漏えいした可能性があるということです。
「アルカディア」は不正アクセスの侵入経路を遮断し、原因の究明と影響する範囲を調べているということです。
男性：
「自分のわからんところで勝手にされたら気持ち悪い」
「あってはならないこと。もうちょっと強化。国を挙げてか世界で。あまりＡＩに頼りすぎるのもあるかもわからんけど。ちょっと考えてほしい」
今治市は火災メールの配信を停止していて、復旧時期は未定です。１３日時点で個人情報の不正利用などは確認されていないとしていて、新たな事実が判明すれば市のＨＰなどで公表するとしています。
また心当たりがないメールの添付ファイルやリンクを開かないことや、不審な電話やメールに応じないことなどを呼びかけています。
県内では同じシステムを利用している自治体が複数あり、個人情報の漏えいの可能性があるということです。
松山市によりますと、個人情報の漏えいの可能性があるのは、「火災メール」で約１万５０００人分、市の職員で３５００～４０００人分のあわせて約１万９０００人分と見られています。
西予市によりますと、消防職員と消防団の関係で６６２人、市の職員の約５５０人に情報漏えいの可能性があるとしています。
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