10月11日から12日にかけて、フランスの大手スーパーマーケットが大規模なサイバー攻撃を受けました。
標的となったのは食品などを管理していた冷凍・冷蔵設備で、温度がひと晩で50度まで上昇したといいます。
これにより食品の廃棄や火災が発生し、被害額は数十億円に上ったところもあるといいます。
一体、何が起きているんでしょうか。
“花の都”パリにあるスーパーで起きた異変。
店内で撮影された冷凍食品売り場のガラスの陳列棚には、肝心の商品が何もありません。
扉には「冷凍食品売り場は一時的に閉鎖しています。ご理解のほどよろしくお願いします」という貼り紙が貼られていました。
こうした光景は、フランス国内の別のスーパーでもみられました。
一体、何が起きているのでしょうか。
スーパーの担当者は「私たちはサイバー攻撃を受けました」と訴えます。
パリ警察当局は12日、フランス国内の複数の大手スーパーが、ネット接続型の冷蔵・冷凍設備に影響を及ぼす大規模なサイバー攻撃を受けたと発表しました。
スーパーの冷蔵庫や冷凍庫は、一般的に遠隔管理ができるようインターネットにつながっています。
ここが何者かによってサイバー攻撃を受け、冷蔵庫などの温度が上昇。
たったひと晩で、50度にまで上がったといいます。
地元メディアによりますと、狙われたのは霜取り機能。
日本国内で冷蔵庫を扱う企業によりますと、通常の業務用冷蔵庫には、冷却機能の低下を防ぐため温度を上げて霜を溶かす機能が備わっていて、仮にこの機能を使い続ければ50度にまで達する可能性も否定できないといいます。
サイバー攻撃を受けたスーパーは声明を発表し、被害の実態を「今夜、温度は80度まで上がり、残念なことに冷蔵品と冷凍品すべて廃棄処分になりました。私たちのスーパーでこんなことが起こるとは」と説明しました。
こちらのスーパーでは、サイバー攻撃による損失が1日で数十億円にも上る見通しだといいます。
取材班が被害に遭った店舗の1つへ向かうと、冷凍商品の扱いは未定という状態のまま、店自体は営業に向け動いていました。
街の人からは「一晩で食品が何百万点も失われました。店の経済的損失もですが、食品が無駄になってしまったことも非常に問題です」との声が聞かれました。
また、身近なスーパーが狙われたことで「サイバー攻撃はとても心配です。攻撃は冷凍設備のネットワークだけでなく、（銀行など）広くフランスのシステム全体に及んでいます」と不安の声も聞かれました。
フランスメディアによりますと、少なくとも300の店舗がサイバー攻撃の被害に遭っていて、食品の廃棄や火災の被害も確認されているということです。
国内外で相次ぐサイバー攻撃。
私たちの暮らしにも影響が続いています。
食品大手ニッスイのグループ会社では、10月7日、委託先の企業が不正アクセスを受けシステム障害が発生。
一部の冷凍食品などの入荷や出荷がストップし、現在も完全復旧のめどが立っていません。
こうした中、13日、幕張メッセでは国内最大級のデジタル技術の展示会「CEATEC2026」が開幕しました。
不正アクセス対策などに大きな関心が寄せられています。
防御のために提案された対応策を自ら選び、初期対応の違いによって企業にどれくらいの被害額が想定されるのかをシミュレーションできるブースや、インターネットに接続して使用できる製品が多く展示されているブースもありました。
ネットワークに接続しデータ管理などができることから、モノのインターネットとも呼ばれるIoT製品。
JEITA・山本雅哉主査：
例えば、ドアフォン・洗濯機・エアコン・冷蔵庫、こういったものが全てネットワークにつながるような世界になってきている。
電化製品がインターネットにつながることで生活がますます便利になる半面、サイバー攻撃の脅威も身近に迫っているといいます。
JEITA・山本雅哉主査：
国内でもカメラが盗み見されたとか、電気錠が勝手に開いた状態になったとか、IoT機器が攻撃されてお客さまが被害に遭うというケースが、1～2年で増えてきた印象がある。
普段多くの人が出入りするスーパーで、冷蔵庫が標的となったフランスでの大規模サイバー攻撃。
店舗が使用していた管理システムのソフトウェアは、現在取り扱いのない古いバージョンだったことが明らかになっています。
サイバー攻撃などを分析する専門家は、フランスの事例は世界的にも珍しいとしつつも、今後、日本で同じようなことが起きる可能性は否定できないといいます。
マクニカセキュリティ研究センター・瀬治山豊さん：
フランスで起きた事例に限らず、いろんなシステムや社会インフラがネットにつながって、つながったシステムに欠陥があると（日本でも）可能性はゼロではない。脆弱（ぜいじゃく）性、セキュリティーホールがあるものが現時点でわかっているものはないので、具体的な懸念は今のところ大丈夫かなと思います。
情報通信研究機構が2025年に観測したサイバー攻撃に関連する通信は7010億件に上っていて、自宅などにあるIoT機器が狙われる傾向が高まっているといいます。
マクニカセキュリティ研究センターの瀬治山さんによりますと、家庭のルーターなどが乗っ取られると、他のサイバー攻撃に悪用されたり、詐欺の不正送金に利用されたりする可能性があるといいます。
そうならないための対策として、できるだけ複雑なパスワードを設定する、複数のサービスで同じパスワードを使わない、最後の2～3文字を変えるだけでも効果的だそうです。
