国が佐世保港を「特定利用空港・港湾」として検討していることをうけ、県内の労働団体が佐世保市に対して、指定を受けないよう申し入れました。
申し入れをしたのは、県平和運動センターなど3団体で、佐世保市長あての文書を市の担当者に手渡しました。
国は、有事に備え自衛隊や海上保安部が全国各地の空港や港湾施設を平時から円滑に利用できるよう、「特定利用空港・港湾」に指定していて、佐世保港も候補に挙がっています。
市には2026年5月に特定港湾に指定したいと打診があり、指定されると佐世保港では年に数回の訓練が想定されています。
市は、2026年12月上旬までに国に回答する考えです。
県平和運動センター 米村 豊 議長
「特定利用空港・港湾になることで軍事基地とみなされるのでは、また軍事基地相当の訓練を行うことになるとその地域住民の皆さんが危険に巻き込まれるおそれがある。（特定利用空港・港湾の）指定を受けないように」
「特定利用空港・港湾」をめぐっては、県内ではすでに長崎空港と福江空港が指定されています。
