来年から始まる「こどもNISA」。制度開始を前に10月から県内の金融機関でも事前受付が始まっています。将来への備えについて県民の声や金融機関を取材しました。
【未就学児の親】
「保険で積み立てをしています。（こどもNISA）知ってはいますけど、特段やるかやらないかで言ったら今やっているものでいいかなっていうような感じで今は考えています」
「学資保険をやっているんですけどそれも並行してこどもNISAとか、長い年月するのもありかなとは話したりはする。どれくらいお金がかかるかっていうのもやっぱり未知数なんで早いうちからっていうところで投資は考えている」
将来の教育費などに備え、子供のうちから資産形成に取り組めるよう来年1月から始まる「こどもNISA」。
対象は0歳から17歳まで。
18歳以上のNISA同様投資で得た利益などは非課税となります。
年間の最大投資額は1人あたり60万円で、非課税で保有できる上限は600万円です。
サガテレビのアンケートでは、子育て中と回答した人のうち、現在は「預貯金」で資金を備えているのが38％で最も多く「学資保険」が18％となりました。
こどもNISAについて「よく知っている」という人は2割、「聞いたことはある」という人は7割を占めています。
検討状況については「すでに事前受付をした」という人は7％で、「興味があり検討している」が36％「興味はあるが検討できていない」が33％と関心が高いことがわかります。
県内の金融機関でも10月から事前受け付けが始まりました。
【佐賀銀行営業統括部 江頭菜月さん】
「非常に関心が高まっていると感じております。特に制度内容や口座開設方法、どのような商品に投資できるのかという問い合わせが増えており、子供の将来のために早めに準備したいという方が多い印象です」
こどもNISAは親権者の同意など条件を満たせば祖父母も支払いができることから幅広い年齢層から問い合わせがあるということです。
【佐賀銀行営業統括部 江頭菜月さん】
「物価上昇や将来への備えに対する意識の高まりなのかなと。加えて新しいNISAの普及によって投資が特別なものではなく、将来に向けた資産形成の選択肢として身近になってきたことがあると思う」
【平川】
改めて、NISAは国が家庭の資産形成を後押しする制度で投資によって得た利益などが非課税となります。
一方、現時点では17歳以下は利用できませんでした。
そこで来年1月から始まるのがこどもNISAです。
2023年まで「ジュニアNISA」という制度があったのですが、比べてみると対象は0歳から17歳までで違いはありません。
ただ年間の最大投資額は20万円引き下げられ60万円になりました。
いっぽう、非課税で保有できる総額は400万円から600万円に増え、その期間も無期限になりました。
【中村】
長期的にコツコツ続ける制度になっていますね。
【平川】
また12歳以降は教育資金が目的であれば一定の条件のもとで引き出すことも可能になりました。
そして18歳になると自動的にNISAの積立投資枠に引き継がれます。
【鶴丸】
利用しやすくなったという印象ですが、投資ということでリスクもありますよね？
【平川】
あくまで投資ですので、運用成果によっては元本割れのリスクがあります。
アンケートでも皆さんに投資に対する不安を聞きました。
最も多い回答は「元本割れ」。次いで「知識がない」。そして「余裕がない」、「詐欺やトラブル」などという結果でした。
詐欺について佐賀銀行の担当者は「短期で利益が出るといった話は疑うことが必要」と話していて、不安があれば銀行や証券会社の窓口、または、警察に相談してほしいとしています。
【鶴丸】
詐欺の不安や「知識がない」という声もありましたが、お金の話は周りに相談しづらかったことも影響していそうですね。
【平川】
こうした制度の普及に伴い、子供のうちからお金について学ぶ「金融教育」も注目されています。
佐賀市の中学校では9月、銀行員などが講師となりお金やライフデザインを学ぶ出前講座が開かれました。
また佐賀市の龍谷学園では教職員を対象に金融セミナーが開かれるなど県内でも金融教育が盛んに行われるようになっています。
メリットだけでなくリスクも理解したうえで、家庭に合った方法を考えることが大切です。
ここまで来年1月から始まるこどもNISAについてでした。
