副首都の候補地として名乗りを上げていた横田知事は、９日政府に、副首都の指定要件を見直すよう要望するとともに、広島は副首都に適していると訴えました。
９日午後、総務省を訪れた横田知事は、副首都の指定要件見直しを求める要望書を、鈴木英敬総務副大臣に手渡しました。
県は、大規模災害で、首都の代替機能を担う、いわゆる「副首都」の候補地として名乗りを上げていましたが、政府が公表した指定要件によると、広島県は人口規模で要件を満たさないことが明らかになりました。
知事は、日本全体で多極分散型の経済圏を作るとともに、大規模災害時に首都機能を維持するには、要件の設定そのものに課題があるとして疑問を呈しました。
【広島県 横田美香 知事】
「（広島県は）副首都として非常に適地であると、数字・状況も含めて説明した」
知事は、広島には半導体や造船といった成長産業が集積し交通の要衝でもあることなど、ポテンシャルは非常に高く、改めて副首都にふさわしいとの考えを示しました。
