福島県人事委員会は、県職員の給与について、民間と約3％の格差が生じているとして、知事と県議会に引き上げ勧告を行った。引き上げの勧告は5年連続。
県人事委員会は10月7日、福島県庁で会見を開き、県職員の給与に関する報告を行った。2026年4月分として支給された県職員の給与と、県内138の民間企業との給与平均を比較したところ、月給で11,447円、率にして2.96％、県職員の給与の方が低かったという。
県人事委員会は、すべての年代の職員について月給を引き上げることや、ボーナスの年間支給月数を0.05か月分引き上げることなどを知事と県議会に勧告したという。中堅層以上の職員については2025年を上回る月給の引き上げを行うよう勧告した。
行政職の平均年齢（41.4歳）を基準とすると、年収で216,196円増える計算となる。
引き上げ勧告は5年連続。
県によると、勧告通りとなれば教員や警察官なども含めて約3万人が対象となり、増額分の人件費は月給で62億円程度、ボーナスで7億円程度の合わせて69億円程度となる。
県は「国の動向なども注視しながら今後の対応を検討する」としている。
