熊本県は８日、７月の熊本地震からの「復旧・復興プラン」の素案を発表しました。
「復旧・復興プラン」は地震の被害が大きかった宇城市や氷川町、八代市など１１の市と町からの意見も踏まえ、県が策定を進めています。
８日の復旧・復興本部会議で示された素案では、応急仮設住宅の早期提供など「被災者の痛みの最小化を最速で目指す」ことが柱に掲げられています。
また、日奈久断層帯での地震を見据え、インフラの強靭化や住宅の耐震化、新たな津波対策の推進など〈災害に強い熊本〉の実現に向けた取り組みも盛り込まれています。
県は今後、被災した自治体から意見を募り、１０月末までの策定を目指すとしています。
