県政のかじ取り役を担う重要な選挙が始まった。10月8日告示された福島県知事選挙について、取材を担当する福島テレビの古川記者が解説する。
ーー最多の7人が立候補した今回の知事選挙だが、何が争点になるのか？
主に3つのポイントに注目している。
1つめは震災・原発事故からの復興。震災・原発事故の発生から15年が経ったが、「帰還困難区域」は県内の面積の約2.2％残されている。年内には双葉町の「特定帰還居住区域」の一部で避難指示が解除される見通しだが、住民が安心して帰還できるための医療・交通・買い物などの環境をどのように整えていくかは大きな課題だ。
次に人口減少対策。県内の推計人口は2026年に入り169万人台と戦後初めて170万人を切った。（9月1日現在で169万5117人）若い世代の県外流出をどう食い止めるか、またＵターンや移住をどう促進させるか、幅広い打ち手が求められている。
そして、経済政策。帝国データバンクによると、9月の福島県の景気判断を示す指数は全国38位にとどまっていて、企業には人手不足や物価の上昇で、先行きへの不安もある。中小企業を支え、産業をどう育てていくのかも注目したいポイントだ。
ーーこうした政策を誰に託すのかを決める選挙だが、気になるのが投票率だ。
4年前の前回2022年の投票率は42.58％だった。（2014年45.85％、2018年45.04％）
県の選挙管理委員会は特に若い世代の投票率を上げるため、ＳＮＳを活用した広報に力を入れている。
9日から期日前投票が順次始まるので、さらに関心を高めていくことが求められている。
