日本の企業などに対して相次ぐサイバー攻撃。
その影響は、自治体など各方面に広がっています。
食品大手ニッスイのグループ会社「日水物流」では、7日に不正アクセスが原因とみられるシステム障害が発生。
一部の冷凍食品などの入荷や出荷ができない状態が続いています。
復旧のめどは立っておらず、埼玉県内のスーパーからは今後への不安の声が聞かれました。
新鮮市場東本郷店・飯田店長：
（商品が）入って来なくなって、お客さんにも迷惑かけるし、売り上げにも影響が出てしまう。回復を待つしかないかなと思う。
今のところ問屋に在庫はあるものの、影響が長引けば冷凍食品が品薄になる可能性もあるといいます。
来店客：
ちょっと不安ですね。（冷凍食品は）安くて手軽に買えるので心配。
低温物流事業を巡っては、2026年7月、最大手「ニチレイ」がサイバー攻撃を受け出荷停止などに追い込まれました。
今回、狙われたニッスイは早期復旧に向け対応を進め、個人情報などの漏えいについては調査中だとしています。
今回のシステム障害は、傘下の日水物流がデータ管理を委託していたソフトバンクの子会社が運用するクラウドサービスの一部のシステムが不正アクセスを受けたことが原因とみられています。
影響は自治体にも広がっていて、サービスを利用している東京・小平市では、7日の朝から市のホームページが閲覧できない状態。
市民からは「（子どもの）学童とかを使ったりするので、急に見られなくなると困っちゃう」「僕は就活終わって住民票とかを出さないといけないので、きのうホームページで住民票申請を見ようと思ったら見られなくて、なんでだろうなと…不便は不便」などと戸惑いの声が上がっています。
7日だけで市には50件近くの問い合わせなどがあったといいます。
こうした状況は小平市だけでなく、栃木県や茨城県茨城県警などで相次ぎ、影響は495の企業や自治体にまで広がっています。
元警察庁サイバー捜査課長・棚瀬誠さんはサイバー攻撃そのものがより悪質化しているとしたうえで、「クラウド事業者が今回のように狙われることが一番危ないと思っていた。これまでは1社が攻撃されて、その会社がダメージを受けていたが、情報リークされたくなければ“ランサム”『身代金を払え』という要求が495の会社に行く可能性は排除できない」と指摘します。
また、不正アクセスを通じて個人情報漏えいの恐れもあることから、不審なメールを開かないなど自衛意識を高める必要があるとしています。
