フランスで教育環境の改善を求める高校生らの大規模なデモが続く中、ルコルニュ首相は7日、教員不足への対応など5つの課題について検討を始めたと明らかにしました。
フランスでは6日、高校生ら約25万6000人が参加する大規模なデモが行われ、一部が警官隊と衝突しました。
こうした中、ルコルニュ首相は7日、テレビ演説で、「若者の怒りは突然生まれたものではない」と述べ、教育環境の改善に取り組む方針を示しました。
具体的には、教員が休んだ際の代わりの教員の確保や、猛暑に対応するための校舎設備の改善、授業時間割の見直しなど5つの課題について検討を始め、10月末に政府としての最初の決定を発表するとしています。
また、全国の高校で生徒との対話を進めるほか、政府が設けた意見募集の場にはすでに4万件以上の意見が寄せられていると説明しました。
さらに、2027年の教育予算を前年度より12億ユーロ増やす方針も示しました。
一方、高校生側の団体は、具体的な対策が示されていないと反発し、抗議活動を続ける構えです。
8日もパリなどでデモが呼びかけられていて、混乱が収まるかは不透明です。
