日本銀行・新潟支店は短観（＝新潟県企業短期経済観測調査）を発表し、景気判断を示す指数が2期連続で改善し、約35年ぶりの高い水準となりました。
短観によりますと、県内企業の景況感を示すDI（＝業況判断指数）が9月の調査で全産業が＋17で、前回調査から4ポイント上昇。1991年8月調査の＋22以来、35年ぶりの高い水準となりました。
【日銀新潟支店 吉村健太郎 支店長】
「半導体などAI関連を中心とした需要の増加、価格転嫁・値上げによる収益の改善、また中東情勢悪化を受けた調達難の解消・緩和などを背景にDIは改善した」
その一方で、先行きについては中東情勢をめぐる不透明感や仕入れ価格への影響、物価や金利の上昇による影響への警戒感から全産業で＋8にとどまり、特に非製造業では慎重な見方が表れています。
また、日銀新潟支店は10月の金融経済動向を発表し、県内景気についてこれまでの「原材料高の影響を受けつつも持ち直している」という基調判断を25カ月連続で据え置きました。
