バスへの転換を有力な選択肢として復旧が検討されている米坂線について、JRによる運行経費の負担が期限を区切って行われる可能性を含めて協議していることが明らかになりました。
2022年の豪雨で被災した米坂線は現在も一部区間で運休が続いていて、JR東日本と沿線自治体などがその復旧について協議しています。
こうした中、9月、新潟県内の沿線自治体である関川村と村上市が自治体に財政負担を生じさせないことなどJRの関与を条件にバスへの転換を容認する考えを表明していました。
10月7日開かれた県議会の建設公安委員会でもこのバス転換が議題に。
【自民党 小野峯生 県議】
「JR側から（運行費負担の）期限について、無限か有限か、それから期限はこれくらいかなというサジェスチョンは公式・非公式を通じてあるんでしょうか」
来年4月に鉄道からバスなどの代替交通に切り替わる青森県の津軽線や千葉県の久里線では、JR東日本が18年間の期限を設け、運行経費を負担することになっていることを例に挙げ、米坂線での検討状況について質問が上がりました。
【県交通政策課 鍋谷一義 課長】
「市町村とJRのほうで費用負担についての協議をしている以上、そういった内容についても協議の一つにはなっている」
県はJR側と費用負担の期限について協議していることを認めた上で、仮に期限が設定され、その期限を迎えた場合でもJRが主体的に関わっていくことを求めていくとしています。
【県交通政策局 平松勝久 局長】
「JRさんなり、我々もそうだが、協議会に入っていれば、次はどういう形のモビリティが適切なのかということも責任を持って同時に進めているので、その段階で、そのメンバーたちが、その状況を踏まえて決定していくんだと思う」
また、県は村上市・関川村とJRで10月中にJRの関与のあり方を含めた復旧の方向性を確認し、その後、利便性向上策や運行体制・費用などを具体的に検討。
年度内に新潟県としての意思を表明したいとしています。
【県交通政策局 平松勝久 局長】
「起点終点という意味では（山形県との）復旧検討会議で検討する必要があるので、山形県に働きかけながら、年度内には復旧検討会議を実施することを目指していきたい」
また10月7日の委員会では、10月30日に返済が始まる予定だった県によるトキエアへの融資について、事業継続に不安が生じるとして返済を猶予する方向で調整を進めていることが報告されました。
