事業費が大きく膨らんでいる熊本市の新庁舎整備をめぐる議論、有識者による検証が続いています。
検証委員会では事業費だけでなく７月に起きた熊本地震をはじめ、今後も起きうる災害も考慮しながら６つのパターンを軸に審議していくことになりました。
３回目となった１０月７日の検証委員会では熊本市側が災害によって本庁舎が使用不能となった場合の被災者支援や行政サービスへの影響について説明。
１０年前の熊本地震の際、宇土市では発災の翌日から罹災証明書の申請受け付けを始めたとする報告について委員からがありました。
【元松茂樹委員（元宇土市長）】
「１日で（罹災証明）できたと言われるが、それは違う。庁舎が使えなくなって職員はやる仕事がなかったから。庁舎がないことは大変なことと理解してほしい。代替庁舎も真剣に考えるべき」
委員会では今の庁舎を使い続ける場合と建て替える場合について市側が示した案の通り合わせて６つのパターンに整理。
このうちの災害対策本部機能のみを整備するパターンではその建設地として『花畑町別館跡地』が示されました。
そして今後の審議は、熊本地震と同等のマグニチュード７クラスの地震、そして想定最大規模の降水量を見込んだうえで行うことで合意しました。
