出産費用の無償化へ議論スタート　全国一律の公定価格が焦点に　2028年6月までの制度開始目指す

出産費用の無償化に向けた具体的な制度設計の議論が始まりました。

2026年5月、改正健康保険法が成立し、出産時の分娩（ぶんべん）費用を無償化する新しい制度の創設が盛り込まれました。

新しい制度では、正常分娩にかかる全国一律の価格を決めて、公的医療保険で全額を賄う方針です。

また、帝王切開などで自己負担が生じる場合も想定し、妊婦への現金給付も行うとしています。

1日の初会合では、対象となる施設の基準などについて議論を始め、今後、分娩施設の経営状況の実態調査やヒアリングを行う方針です。

出産費用の無償化をめぐる議論では、全国一律の公定価格をいくらに設定するかが最大の焦点となっていて、厚生労働省は2028年6月までの制度開始を目指しています。

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社会部

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