維新に対し他の会派から「自作自演」との批判が出ている、「大阪都構想」をめぐる陳情書の問題です。
新たに、採択された陳情書にも国会議員の秘書など少なくとも4人が関わっていたことが分かりました。
9月の大阪市議会で、「都構想」の住民投票などの際に「大阪市“廃止”」ではなく「“再編”」などと表記するよう求める「市民からの陳情書」が賛成多数で採択されました。
しかし、この陳情を提出した34人の中に日本維新の会の国会議員の秘書3人と後援会長のあわせて4人が含まれていることが分かりました。
秘書らは取材に「陳情の締切日まぎわに、公設秘書から頼まれて署名した。細かな文面まで見ずに頼まれたので応じた」としていて、議員本人や党の関与については否定しています。
この陳情以外にも、これまでに大阪維新の会の府議会議員の秘書が同様の陳情を提出し、その後取り下げていたことも分かっています。
この問題について大阪維新の会の横山代表代行は1 日…
【大阪維新の会・横山代表代行】「陳情書が出てきたことも知らなかったですし、出てきた時は嬉しいか嬉しくないかで言うと、『良かった』という思いでした。
まるで維新が好き勝手していると思われないような活動を、陳情に限らず議員も党関係者もそういう振る舞いで活動していかなければならない」
他の会派は、「自作自演という印象を受ける」などと批判していて、道義的責任を追及する考えです。
(関西テレビ「newsランナー」 2026年10月1日放送）
