古謝知事就任に伴う組織改編の一環で、「辺野古新基地建設問題対策課」が10月1日付けで廃止されました。
沖縄県庁では1日、「辺野古新基地建設問題対策課」の表示板が取り外されました。
「辺野古新基地建設問題対策課」は普天間基地の辺野古移設阻止に向けた対応を強化するため、当時の翁長県政が2015年に設置したもので、行政手続きのほか国との裁判などにも対応していました。
廃止とあわせて基地対策課の中に「早期返還対策室」が新設され、普天間基地の早期返還に軸足を置くとともに、これまで基地対策課で担っていた那覇軍港の移設に関する業務を引き継ぎます。
早期返還対策室 西垣一耕 室長：
基地負担の軽減ということについてはどの県政になっても変わらないことですので、そういう目標を共有して仕事を進めていきたい
早期返還対策室は一部を除き従来の課の職員が担います。
