東京・多摩地域の27自治体が、避難者情報をデジタル化して避難者名簿を共有するシステムを開発し運用を開始したと発表しました。
システムの運用を開始したのは、東京・多摩地域の26市全てと1町の27自治体です。
避難者情報をデジタル化して、災害があった時に避難者が避難所に入退室する際に2次元コードを読み取り、どの避難所に誰がいるのかという情報を27自治体が共有できるようにしたということです。
多くの自治体では、避難所の受付に避難所カードを使っていて、紙の名簿からのデジタル化に労力と時間を要するという課題がありました。
避難者情報を広域的に共有することで、医療面、高齢者支援などに活用できるほか、全国からの支援物資も、必要な場所に必要な量だけ配布することが可能になると期待されています。
東京都市長会は23区とも避難者情報の共有化に向けて連携を進めていきたいとしています。
避難所カードを使う場合、誰がどこに避難しているのかを確認するためには、数百枚、数千枚のカードから照合することになります。
足立区では民間企業の協力を得て、避難所の入退室記録を端末で集約できるシステムの実証実験を行いました。
実験では避難所の開設運営についてもタブレットで手順がわかるような仕組みも検討していて、避難所のDX化を進めていく方針です。
