赤字が続いている富山地方鉄道の「鉄道線」について、富山県と沿線自治体は3つの路線すべてを存続させる方針を決めました。
維持管理費をそれぞれ負担する「みなし上下分離方式」を採用します。
29日夕方に開かれた富山地方鉄道の鉄道線存続について議論する会合には、新田知事や沿線7市町のトップ、それに富山地鉄の新庄社長などが出席しました。
会合で県は、富山地鉄と協議した結果本線、立山線、不二越・上滝線の3つの路線すべてを「みなし上下分離方式」で存続させる案がまとまったと報告し、出席した市町村長から了承を得ました。
今回県が提示した案の主なポイントです。
全線で採用される「みなし上下分離方式」は鉄道施設を自治体が保有しているとみなすことで、線路や電気設備、車両にかかる維持管理費用を県、7市町村、地鉄がそれぞれ負担します。
その負担割合です。
案では、鉄道施設の維持管理費を昨年度の実績をもとに来年度からの10年間で78億円に設定。
この2分の1を地鉄が負担し、残る2分の1を県と7市町村が半分ずつ負担するとしています。
これにより、地鉄の負担は年間3億9000万円、県と7市町村の負担はそれぞれ年間1億9500万円となります。
次に、国からの交付金を活用できる「本線」の機能向上策です。
乗り心地の改善に向けたレール、枕木の更新に加え、中古車両の導入やクレジットカードでのタッチ決済を可能にするシステムの導入に10年間であわせて50億8000万円を計上。
費用は、国が半分、残る半分を県と7市町村が折半し、県と7市町村の負担はそれぞれ年間1億2700万円となる見通しです。
そのほか、駅舎の改修や駐車場の整備などについては、今後協議を進めるとし、費用は示していませんが、その負担割合は同様に国2分の1、県と、施設が位置する自治体で4分の1ずつとします。
会合で富山地方鉄道の新庄社長は、鉄道施設を自治体の保有とみなす「みなす上下分離」を採用しながらも、維持管理費用を地鉄が半分負担する考えについて次のように述べました。
＊富山地方鉄道 新庄一洋社長
「地域が必要とするための自治体負担と、事業として必要とする当社の負担にわけて負担割合をいずれにも偏らない2分の1とする考えに賛同する」
また、これまで全線維持について賛否を明確にしていなかった滑川市は、再構築事業を行う10年間で利用状況や収支に関する検証を行い、必要があれば計画の見直しを行うよう求め、「条件付き」で県の案を了承しました。
一方、議論が持ち越しとなったのは、7市町村それぞれの負担割合です。
滑川市は、地鉄に対する市民ニーズは沿線市町村ごとに異なるとし、それぞれの乗降客数を考慮して案分すべきだと指摘。
今後、鉄道の維持管理費用に対する7市町村の負担割合は、富山市が事務局となり協議していくことを確認されました。
会合で富山地方鉄道の新庄社長は今後の利便性向上策として通学定期券への助成による負担軽減や、昼間の時間帯を対象に割引制度を導入する考えを示しました。
