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自民・松山参院会長「協力し合える余地がある」国民民主との連立に言及 60日ルールの適用は「あり得ない」|FNNプライムオンライン

自民・松山参院会長「協力し合える余地がある」国民民主との連立に言及 60日ルールの適用は「あり得ない」

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自民党の松山政司参院会長らは29日、国会内で記者会見し、10月5日に召集される臨時国会に向け、新たな役員体制を発表しました。

参院自民役員体制は以下の通り
▼会長:松山政司氏 
▼幹事長:青木一彦氏 
▼政策審議会長:末松信介氏 
▼国会対策委員長:磯崎仁彦氏 

臨時国会では、消費税減税の関連法案などが焦点となりますが、参議院では少数与党の状況が続いています。

松山氏は「引き続き厳しい国会運営となることは避けられない」との認識を示した上で、「これまで以上に謙虚に丁寧に(野党側と)膝をつき合わせて合意形成に努めていく」と話しました。

他党との連携について松山氏は「国民民主党は我が党と同じ方向を向いた政策があり、協力し合える余地がある。将来的な連立を視野に入れて真剣に意思疎通を図っていくべきだ」との考えを示しました。

さらに公明党についても「20数年与党として信頼関係を積み重ねてきた」と述べ、協力を模索していく考えを示しました。

一方、参院が60日間議決しない場合、衆院の3分の2以上の賛成で再可決できる「60日ルール」について松山氏は、「それに頼ることはあり得ない。すべての法案の熟議を進める」と強調しました。

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