民間の信用調査会社・帝国データバンクによりますと、長野県佐久市の「ホンダ販売」が、7月31日に事業を停止し、事後処理を弁護士に一任したことが分かりました。
同社は、1972年3月に設立された自動車販売店です。佐久市に店舗および工場を構え、新車や中古自動車の販売のほか、修理や整備も手掛け、コロナ禍前には年売上高約3000万円を計上していました。
しかし、商圏人口の減少や競合の激化に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり受注は減少し、収益も悪化して資金繰りはひっ迫。代表が高齢で、後継者が不在であることから先行きの見通しが立たなくなり、事業の継続を断念したということです。
負債は調査中ですが、約1000万円の見込みということです。
