飲食料品の消費税を8％から1％へ　政府が税制改正大綱を閣議決定へ　財源10兆円は「赤字国債に頼らず」

政府は15日、飲食料品の消費税減税を柱とする税制改正大綱を閣議決定します。

税制改正大綱では、飲食料品の税率を2027年4月から2年間に限り、8％から1％に引き下げ、あわせて所得に連動した新たな給付制度を2027年度に導入します。

消費税減税で影響を受ける農林漁業者や外食事業者への支援策も盛り込まれました。

15日の閣議決定に先立ち、与党は14日に税制協議会を開き、大綱の内容を了承しました。

大綱では、2年間で約10兆円の財源について「赤字国債に頼らない」と明記され、政府は年末までに具体化する方向です。

自民党の小野寺税制調査会長は「国会の議論も相当激しいものになる。政府にはそれに耐えうる法案（作成）と国会対応をお願いしたい」と述べました。

フジテレビ

フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。

政治部

日本の将来に大きく影響する政治動向。永田町や霞が関を中心に、刻々と状況が変化する政局、政策決定、選挙、外交・安全保障など幅広い分野を最前線で取材し、視聴者・読者に分かりやすく伝えます。
総理大臣官邸や国会、各省庁、政党を担当する記者たちが、政治家や官僚、専門家など当事者・関係者に直接あたり、政局・政策の背景や社会への影響を丁寧に取材します。単なる事実伝達だけではなく、「なぜその決定が行われたのか」「社会や私たちの生活の何がどう変わるのか」といった本質に迫る報道を重視しています。歴史が動く瞬間に最前列で立ち会うのが政治部です。
変化の激しい時代だからこそ、確かな取材力と裏付け、現場感覚を武器に、社会にとって本当に価値あるニュースとは何かを追求し続けます。