13人が亡くなった8月の千葉豪雨で市街地が冠水する「内水氾濫」が相次ぎ車が水没したことなどを受け、政府は対策の検討を始めました。
赤間二郎防災担当大臣：
自動車で移動している方々に、どんな情報をどんな手段で伝えるのが被害の軽減につながるのか、また亡くなられた方々の多くが屋外で被災されたことを踏まえて、どのような避難行動を推奨すべきか、課題は様々あろうと思っています。
8月13日に発生した千葉豪雨では、13人が亡くなりました。
自治体が作成した浸水想定区域の外でも、排水能力を超えた雨水が市街地にあふれる「内水氾濫」が起き、水没した車に閉じ込められるケースが相次ぎました。
こうした事態を受け、政府は都市型水害対策や避難行動の支援を柱とする検討会を行いました。
千葉豪雨では、短時間で一気に雨が降り冠水が発生した状況で、車などでの移動中に被害に遭ったケースが多かったことから、外出中の人にどのように避難情報を届けるかが課題として出されたということです。
京都大学防災研究所・矢守克也教授：
内水氾濫の場合、屋内で安全を確保する退避行動とか、そもそも自宅でない場所、会社や駅やショッピングモールなどにいらっしゃる方に、不用意に危ない場所に近づくことを抑制するようなタイプの働きかけを強化する必要がある。
政府は今後、専門家と現地視察を行い、避難情報に関するガイドラインの見直しにつなげていくとしています。
