日本製鉄・瀬戸内製鉄所呉地区跡地の複合防衛拠点の整備計画をめぐり、防衛省などによる４者協議が行われ、２０２８年度以降に施設整備に入ることを明らかにしました。
【防衛省・地方協力局松浦紀光・地方協力課長】
「日鉄と引き続き連携し、県・市の方とコミュニケーションを図りながら着実にこの事業を推進させたい」
防衛省と県・呉市・日本製鉄による４者協議は、去年３月以来４度目の開催となります。
今回の協議では、防衛省の担当者が先月下旬に日本製鉄との間で結んだ土地取得の契約内容や、今月１日から始めた誘致する民間企業の募集、そして今後のスケジュールを説明し、意見を交わしました。
協議はさきほど終了し、今後のスケジュールについて来年３月末までに施設の配置に関する検討をとりまとめ、来年５月ごろに誘致する民間企業を選定。２０２８年度以降に施設整備につなげる意向を明らかにしました。
