※権利の都合で映像は途中からです
JR米坂線について、沿線自治体の1つである新潟・関川村が、JR東日本に対し3つの条件をつけた上でバスへの転換を容認する考えを表明した。
2022年の豪雨で被災し、現在も一部の区間で運休が続く米坂線。
沿線自治体の新潟・関川村の加藤弘村長が、村議会で米坂線の“バスへの転換”を容認する考えを示した。
（関川村・加藤弘村長）
「3つの条件を満たした上で、利便性の高い魅力のあるバス路線に転換できればと思っているところ」
＜加藤村長が示した3つの条件＞
■JR東日本が地域住民などの利便性をしっかり確保すること
■村に実質的な財政負担を生じさせないこと
■地域公共交通維持のために、JRが具体的な役割を果たすこと
この3つの条件を満たせば、バスへの転換を容認する考えを明らかにした。
（関川村・加藤弘村長）
「この4年間を見てもなかなか新しい1歩が見えていないという状況の中で、そろそろ次の決断をしなくてはならない。ちょうど4年経ったので、そういう思いを議会で述べた」
山形県側の自治体でも意見はさまざま。
9日、飯豊町の嵐正人町長が報道陣の質問に次のように答えた。
（飯豊町・嵐正人町長）
「前から言っている通り、災害なので原形復旧が筋。これは変わらない。JRが示す4つの案をどうするか、町として結論は出ていない。4案はフラットな状態」
一方、財政的な負担を考えた「現実的な選択肢」を問われると…。
（飯豊町・嵐正人町長）
「“上下分離”“第3セクター”は沿線自治体の負担がある。負担率からみれば、“バス転換”も十分考えられる」
嵐町長は今後、山形県との協議や沿線自治体の動きも見ながら、町としての考え方を決めていきたいとしている。
