公正取引委員会は、日本郵便がフリーランスとの取引で違反をしていたとして再発防止を求める勧告を行いました。
公正取引委員会によりますと、日本郵便は研修の講師や配達業務などを委託したフリーランス167人に対し、報酬の支払期限や業務内容の一部を契約の時に明示していませんでした。
また、このうち140人については報酬の支払い遅れが最長126日に及んだことが確認されています。
公正取引委員会は契約書を作成しない「請求書払い」の運用や、再配達受付・積み荷業務などが契約書に記載されていないなど、制度的な問題があったと指摘し、勧告を行いました。
日本郵便は「勧告を真摯に受け止め、再発防止に取り組む」とコメントしています。
