岩国市は、２日、ＤＶやストーカー被害により住民票などの交付・閲覧の制限手続きを行った住民に関する戸籍の附票の写しを加害者に交付する不適切な事務処理があったと発表しました。市は住民に対し約１４３万円の賠償金を支払うとしています。
岩国市によりますと、今年７月、岩国市外に住む人がＤＶやストーカー被害などをうけていることから当時の居住地の自治体に対して住民票などの写しについて交付や閲覧の制限をする申し出をしたということです。
その後、その自治体から本籍地がある岩国市へ閲覧の制限に関して依頼があったものの、市はシステムへの登録手続きをし忘れ、戸籍の附票の写しを加害者に交付してしまいました。
申し出をした被害者から市に問い合わせがあり事案が発覚。
被害者は現在の居住地から引っ越さなければならなくなったということです。
市は、被害者に対して、約１４３万円の賠償金を支払うとしています。
今回の事案をうけて岩国市は支援措置の申し出があった場合は速やかに証明書を発行できないように処理を行うとともに新たなチェックシートを作成するなどし、再発防止を徹底するとしています。
