秋田市の総合戦略に基づいた取り組みを検証する委員会が、27日に開かれました。5つの数値目標のうち、達成したのは1つにとどまりました。
秋田市は、若い世代の結婚や出産、移住・定住などを柱とした「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、2021年度から2025年度まで様々な事業を展開しました。
27日は2025年度の取り組みの成果を検証する委員会が開かれ、学識経験者や企業の経営者などが意見を交わしました。
市は取り組みを、目標水準を上回った「S」から、策定時を下回った「C」まで4段階で評価しています。
合計特殊出生率や市内に住み続けたい人の割合など5つの数値目標を設けましたが、2025年度に達成できたのは「市の施策による就業機会の確保」だけでした。
人口減少や少子高齢化の改善に直接関係するものは数値目標を達成できませんでした。
委員からは「非常に危機的な状況が続いていると感じる。仕事と育児の両立の難しさが出生率の低下の一因ではないかと感じている。両立支援をもっと手厚くしていかないと向上につながらないのではないか」などの意見が出されました。
総合戦略は2026年度から、市政運営の指針となる「プラスの循環」プランの推進計画と統合されていて、今後も人口減少対策や地域活性化に向けた取り組みの成果が問われます。
