「全ての事業を見直し、成長に投資する」。１１月の任期満了に伴う愛媛県松山市の市長選挙に、松山市議会議員の田中エリナさんが２７日、正式に出馬を表明しました。公約には当選した４年間で「市民所得の１０％以上アップ」などを掲げています。
田中エリナ氏：
「松山は転換点にある。今変わらなければならない。でも変わるには痛みが伴います。その痛みを自分がしっかりと引き受けながら、松山市を前に動かしていく責務を担いたい」
１１月の松山市長選挙への出馬を正式に表明したのは、松山市議会議員の田中エリナさんです。田中さんは松山市出身の４１歳。会社員を経て愛媛プロレスの創設などに携わり、２０２２年の市議選で初当選。今年４月に２回連続のトップ当選を果たしたばかりでした。
田中さんは出馬会見で、市長に当選した４年間で市民所得の１０％以上アップや、５００億円規模の民間投資を呼び込むなどを公約に掲げた「２０３０年ビジョン」を発表。重点政策として「０～２歳児の保育料の４年間無償化」「中央商店街の空き店舗ゼロ」「城山の土砂災害の原因究明へ第三者委員会の設置」など、８つの政策を掲げています。
田中エリナ氏：
「昔からある前例踏襲型の事業というのも、残念ながら存在する。去年までしていたから、今年もするというわけではなく、しっかりデータと現場の声で全ての事業を見直していきたい」
会見ではゼロベースでの事業の見直しと成長への投資を明言。変化とスピード感ある市政を打ち出しました。
松山市民会館やＪＲ松山駅周辺の再開発では、市民がどんな機能を望むのか、声を聞きながら工事の進ちょくを公開するなど、透明性を確保していきたいとしています。
松山市長選挙には元県議の中野泰誠（４３）さんと、元会社員の木下豪さん（４４）が出馬の意向。現職で４期目の野志克仁市長（５９）は出馬の態度を明らかにしていません。
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