全国的に需要が高まっているデータセンターの愛媛県内への誘致に向け、官民連携の共同事業体が２６日に立ち上がりました。
データセンターは、サーバーなどのＩＴ機器を備えた大規模な施設。生成ＡＩの急速な普及に伴い需要が高まっていて、地方で誘致の動きが活発化しています。
こうしたなか、愛媛県内への誘致を目指そうと、県や四国電力、市町などでつくる官民連携の共同事業体が設立されました。
設立総会では、愛媛県の担当者が誘致に伴う大規模な投資で大きな経済効果が見込めると説明。伊方原発が立地し豊富で安定した電源が確保できることや、活用できる産業用地があることなどの強みを紹介しました。
今後は、用地をいかに早く提供できるかが勝負を分けるとし、連携を呼びかけました。
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