熊本地震の発災から28日で1カ月となるのを前に、政府は27日、復興に向けた支援パッケージをとりまとめた。
支援パッケージでは、被災地が、2016年の地震と2度の豪雨に続く今回の地震で「いわば『四重苦』に見舞われた」と指摘。「やるべきことはすべてやる」決意で全力を尽くすと強調している。
具体的には、宿泊のキャンセルなど旅行控えや風評被害が出ていることから、観光需要を喚起するため、「九州応援割（仮称）」を実施する。
九州新幹線の運行停止で打撃を受けている南部を中心に、今秋から九州全域を対象に旅行・宿泊料を補助する。
熊本旅行の補助率は6割で調整しているという。
さらに、外食需要の早期回復に向け、熊本県の対応を国が支援するとしている。
また、拠点避難所から学校や病院などへの巡回バスによる移送も盛り込まれた。
個人や集落の井戸が被害を受けていることから、調査を行った上で、地域の生活用水の早期確保に役立つものについては、補修などの支援を行うとしている。
住宅が全壊した世帯などには、最大300万円の支援金を迅速に支給する。
大量の災害廃棄物の処理への財政支援、人的・技術支援も行う。
この他、災害の影響を受けた事業者に最大限寄り添ったきめ細かな支援を徹底することや、必要に応じて熊本県に立地する半導体産業も含めた更なる支援を検討するとしている。
政府は28日、支援パッケージに盛り込まれた施策を実行するため、総額1478億円の予備費の支出を閣議決定する予定。
