自民党は25日、党本部で、熊本地震対策本部の会合を開き、復興に向けた提言を取りまとめた。
提言では、熊本では2016年の地震、その後2度の水害が起きていることを踏まえ、「四重苦」に見舞われているとし、「手厚い財政支援と伴走型支援を強く求める」と明記。
さらに、「被災者に対する支援」、「被災地の復旧・復興支援」、「財政・人的支援の継続・強化と復興体制の構築」の3つを柱とし、過去の災害から再建中の「多重被災者」に対し、ローンを猶予するなどのきめ細かな生活再建支援を行うことなどが盛り込まれた。
また、風評被害による宿泊予約キャンセルなどを防ぎ、九州全体を対象とした観光支援策の早期実施も求めている。
会合の中で、有村総務会長は「避難生活の長期化に伴う健康管理や生活の再建、新年度が始まる学校の学びの確保ということの一刻の猶予も許されない状況」として、「自民党の意思を熊本、九州全域の安心につなげていきたい」と強調した。
対策本部は26日にも高市総理大臣に対し、提言を手渡す方針。
