大分県内で想定される地震の被害を見直す有識者会議が7日開かれました。
南海トラフ巨大地震では9つの市と町で最大震度が見直されています。
県が設置している有識者会議では発生が懸念される7つの地震について被害の想定を見直しています。
7日の会議では震度や津波の高さなどについて最新の推計結果が承認されました。
南海トラフ巨大地震では県内9つの市と町で2019年に公表されたこれまでの想定から最大震度が変わっていてこのうち、8つの市と町では震度が引き上げられています。
県内で想定される最大震度です。
臼杵市と杵築市の震度が上がり震度6強はこの2市と大分市、佐伯市で想定されています。震度6弱は6つの市と町で予測され別府市などで想定震度が上がっています。
このほか、震度5強が中津市や日田市、豊後高田市など7つの市と町で。
震度5弱が、姫島村で想定されています。
また、県内で最も高い津波が想定されているのは佐伯市蒲江丸市尾浦で12.9メートル。これまでの想定から60センチ低くなりました。
有識者会議の会長産業技術総合研究所吉見雅行主任研究員
「南海トラフの地震でも大分も揺れの被害にも注意しなければいけないということは皆さん自覚してもらいたい。（県の）沿岸部、特に南部の領域を中心に津波が襲うことは間違いないのでしっかりと防災行動を見直してもらいたい」
有識者会議は2027年1月、地震による人的被害や建物被害などの想定も盛り込んだ最終報告を取りまとめて公表する予定です。
